一般事業主行動計画について

公開日：2025年9月4日

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画

全労済システムズの社員が仕事と子育てを両立させ、職業生活と家庭生活のバランスの取れた働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の目標を掲げ取り組みます。

１．計画期間

2025年6月1日から2027年5月31日

２．行動計画

【目標１】

男性社員の育児休業取得率75％以上、女性社員の育児休業取得率 100 ％を目指す。

＜取り組みの実施時期と内容＞

（１）2025年6月から実施

2025年4月の「育児・介護休業法」改正を反映した当社制度について、インフォメーションによる社内掲示や社内研修等により社員へ普及し、職場内でのさらなる理解向上をすすめる。

（２）2025年6月から実施

本人および配偶者の妊娠・出産の申し出をした社員に対する個別の制度周知や意向確認の措置を徹底する。

【目標２】

女性社員の課長以上の役職者の任用率20％以上を維持する。

＜取り組みの実施時期と内容＞

（１）2025年6月から実施

2025年6月以降の人事異動において、継続して課長職以上への任用を推進する。

（２）2025年6月から実施

2025年度以降の女性活躍推進計画と連動し、女性活躍に関する社員への意識づけの機会を設定する等、さらなる推進をおこなう。

【目標３】

所定外労働時間（月平均）を45時間以内とする。

＜取り組みの実施時期と内容＞

（１）2025年6月から実施

所定外労働時間（月平均）を45時間以内とするための業務効率化を推進する。

（２）2025年6月から実施

残業時間や有給休暇取得の月次モニタリングを継続して実施し、管理職へのフィードバックを行うことで、職場単位での改善を図る。

（３）2025年度を通じて実施

目標管理・評価制度において全社員が「業務効率化」または「属人化の解消・平準化」を目標として設定し、組織全体での生産性向上と業務の標準化を推進する。